現在、離職中の独身31歳男です。
前職は6年間小売店で正社員として接客業をやってましたが、残業が多い(月60~100時間)、休みが不定で少ない(土日、正月休み無し)、将来が不安(結婚や年を取ってからの仕事)などの理由と、転職するならまだ間に合うと思って退職しました。

現在、失業保険を貰いつつ正社員の就職活動を3ヶ月してましたが見つかりませんでした。
もう失業保険が貰えないので、とてもあせっています。

地元では、求人が少ないうえに低賃金(月給10~16万)のところがほとんどで
派遣会社にも3者登録しましたが、男性はほとんど紹介がない状態です。
アルバイトは自給700円くらいがほとんどでやっていけません。

そこで、求人誌に載っている工場派遣でお金を貯めてから探すしかないと悩んでいます。
工場で正社員になるか、お金を貯めて東京で正社員になるかしかないです。

同じように地方で就職が無くて、工場派遣に行った方やお金を貯めて東京で再就職した方がおられましたら
アドバイスや経験等、お聞かせ願えないでしょうか?

少しでも不安解消でき、これからの目標になればいいと思っています。
よろしくお願いします。m(_ _)m
確かに転職するなら今でつね 35くらいになるとなかなか難しいでつ(´・ω・`)

僕も地方出身で東京で就職しまちた 地方はホント求人が少ないし僕のすんでいた

地域は理系の技術系の求人が多かったので初めから東京で求職活動をしまちた(´・ω・`)

東京でも低賃金のところなんていくらでもありまつ(´・ω・`)

あんまり贅沢はいえまちぇん(´・ω・`)

がんばってくだちゃい(´・ω・`)
ちょっと急いでます…失業保険について教えてください
派遣されていた企業が不景気で派遣社員を全て打ち切ることになったそうで、派遣会社のほうから「派遣先の企業から今月いっぱいでということになりました。すみません、力不足で」と言われました。
月末まで働くのですが、その後の派遣先がすぐには無いそうです。
いつ決まるかわからないのを無収入で待つことはできないので、その派遣会社を辞めて失業保険をもらいながら就職活動をしたいと思ってます。
失業保険の手続きの仕方や何が必要でいつもらえるのか等、全くわかりません。
どなたか詳しい方、一番お勧めの方法などわかる方がいましたら教えてください。
宜しくお願いします。
働いていた期間は月末で13ヶ月になります。
雇用保険の手続きはまず離職票を退職した派遣会社より受け取り
それをハローワークに提出することから始まります、そのときには、
本人を証明するもの、証明写真、預金通帳、印鑑を持参する必要があます、
離職理由による給付制限はあなたの場合は、
派遣会社からの仕事の紹介が待てず、
自分から退職してますので、特定受給資格者にはなれません、
従って給付制限3が月のある、
〔正当な理由のない自己都合により離職した者」になります
なお、派遣先とあなたの離職理由は関係ありませんよ
七月に交通事故にあい、現在通院中です。
ただ、厄介な事に私は六月末で退職して失業保険を受給予定でした。
しかし交通事故にあった場合その治療期間は失業保険を受給できないと言う事を知り
ました。
現在通院中ですし、でも一人暮らしで家賃なども払わなければいけないので、治療期間中失業保険がもらえなければ、生活が圧迫されます。
このままでは通院どころか生活もできません。
何か知恵の方ございましたら、ご教授お願いします。
今は、失業保険って言わないけど・・・


怪我をして、求職活動が出来ない場合は、雇用保険を受給できなくなる訳ではありません。
支給が保留されるだけです。

就業意欲が無い者に、雇用保険を支払わないだけです。

通院をしていても、求職活動をすれば支給される可能性はあります。
そのあたりは、ハローワークで確認して下さい。
確定申告について教えて下さい
7月から無職になりました。
平成23年度の確定申告はどのようにすればいいのでしょうか?
今年6月までの源泉徴収票はあります。
7月からの収入は失業保険のみです。
2月15日に医療費控除などを併せて行えばいいのでしょうか?
失業給付は非課税所得ですから、税金には関係ありません。

確定申告は管轄の税務署で受け付けます。

源泉徴収票、印鑑、他に、生命保険料払込証明書、国民健康保険や年金の領収書など控除となる資料が必要になります。

医療費控除は23年中に支払った領収書を病院ごとにまとめ、合計を出していてください。

また、還付用の口座番号を控えて下さい。

必要書類がそろっていれば、税務署が優しく教えてくれます。
失業保険について

認定日を勘違いしており1日過ぎてしまいました。
この場合どうなるのでしょうか?
明日、ハローワークに行き次の認定日の設定を受けてください。
その勘違いの認定日までの基本手当は支給されませんが、次回の認定日の設定を受け所定の求職活動をして認定日の行けば基本手当は支給されますのでご安心を。

他の回答のように以降のすべての手当が消滅することはありません。

【補足】
消滅はしません、先送りになるだけです。
国民健康保険・国民年金は日割りではなく、月末に入っていたらその月一か月分の支払い義務があることについて
11/25から、失業保険の支給対象日がはじまりました。今日(12/10)市役所に国民健康保険・国民年金の加入手続きに行ってきました。国民健康保険証には「資格取得日が11/25・交付日が12/10」と記載されています。この場合、11月分は支払い義務が発生するのでしょうか?また、国民年金の方はどうなのでしょうか?
まず国民健康保険について、資格取得年月日が11/25であれば11月から保険税がかかります。去年度の年収とかに応じて保険税は決まってきますし、月途中に加入したとしても市町村ごとにもよりますが、日割計算はなかったと思いますのでその辺はお住まいの市町村役所に問い合わせて下さい。
また、非自発的失業者における国民健康保険税の軽減措置が平成22年4月より始まっています。

事業所の倒産・閉鎖・人員整理など、雇用側の都合により退職を余儀なくされた者のほか、やむを得ない理由による自己都合退職者が国民健康保険に加入した際、申出により国民健康保険税の軽減措置を行ないます。
【対象者】
『雇用保険受給資格者証』を取得しており、かつ、記載内容において、以下の全てを満たす者。
・離職年月日が『平成21年3月31日』以降であること。
・離職日時点での年齢が、65歳未満であること。
・『特定受給資格者』あるいは『特定理由離職者』であること。
(離職理由のコードが、『11,12,21,22,23,31,32,33,34』のいずれかに該当すること。)
【軽減内容】
前年の給与所得が100分の30として計算されます。
【申請方法】
この軽減を受けるためには、市町村役所税務担当課での申請が必要です。
[必要なもの] ・雇用保険受給資格者証(原本あるいは職業安定所発行の写し)
・印鑑(認め印で構いません)
※国民健康保険税の納付書が届いている場合は、差替えいたします。あわせてお持ちください。

国民年金も退職した月の翌月より年金保険料を納めることになっています。
これもまた、上記国保の軽減措置と同じく非自発的失業者に対して免除措置ができますので、同じく市町村役所の住民担当課の年金係に問合わせてみて下さい。
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