妊娠による体調不良の際の失業保険について教えてください。

現在妊娠3ヶ月目です。今の仕事は事務職で、派遣社員として去年の9月から始め、今月で7ヶ月間働いたことになります。
本当はお
腹がでてきてもギリギリまで働くつもりだったのですが、仕事量に対して人が明らかに足りず、ストレスだらけの環境にとても疲れています。残業も契約内容と比べるとはるかに多い時間させられています。
そのせいか、こころもからだも調子がよくなく、息が詰まるような感覚と、お腹の張りがとてもひどい状態が続いています。今は大事な時期だから、と親からも病院からも言われているため、この環境の仕事を続けるのは難しいと思い辞めることを考えています。
ただ、そうなると家庭の経済面に問題があるためなかなかふんぎりがつけれずにいます。もちろん今はお腹の子供のことを第一に考えたいという気持ちが強いです。

今のわたしの状況は失業保険を給付される対象になるのでしょうか?以前半年以上働いていないと…。という話を耳にしたことがあったため…

長文になりましたが、よろしくお願いします。
まずは妊娠による退職は自己都合退職となりますので出来るならば退職なさらず産休取得等で社会保険からの保障を受ける方が良いのではないでしょうか?社会保険に一年以上加入していれば保障が受けられると思います。
どうしても辞めるのであれば雇用保険受給資格があるか?になりますが、自己都合なので資格取得には12ヶ月の加入歴が必要です。今7ヶ月加入との事ですが、前職でも空白が一年空いていなくて過去2年以内分も累積されます。でも、妊娠で働けないという事になるでしょうから母子手帳などを持って働けるようになってから受給出来るように受給延長の手続きが必要で直ちには支給されません。
妊娠は大変な事は経験してるので良く分かるのですが、赤ちゃんが生まれてしまえばしばらくは働きたくても働けないので経済的にどこに折り合いを付けるかですね。
残業の軽減などは相談出来ると思いますので策を考えられて下さい。
日本の税金は、なぜ世界1位高いですか?
実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味すると日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じです。福祉はスウェーデンのほうが遥かにいいですね。日本なぜ、こんなにも税金が必要なんですか?
政治家たちのため。といってしまってはいいすぎでしょうか・・・。

厚生労働省の年金問題、ずさんな体制のお陰でもらえる額は減る一方。
事業仕分けで発覚した無駄な予算。私腹を肥やすために税金払っているわけじゃないのに。

税金の使い道の不透明さが事業仕分けで発覚しましたが、氷山の一角ではとも思います。
それなのに足りない足りないといい、年金に至っては企業に匙を投げようとする始末。
65歳まで働いてくれれば解決ですか・・・?

細かく税をわけてわかりにくくして、使い道をさらにわかりにくくさせてるのではとも。

はぶくところははぶき、必要なところは徴収し、しかるべき部分に利用する。
相互扶助でやってるのに集金元がこんなこともできないようでは、いくらでも高くなるのでは。。。
国民健康保険料について。
よろしくお願いします。
7月末までは一般企業で働いていましたが、退職し、現在はハローワークで失業保険を受けながら求職活動しています。
先週役所から国民健康
保険料の払込票が届いたのですが、見方がよくわかりません。
まず第1期から8期に分かれており、第4期までは納付済みになっています。第5期から8期までを振り込むように書いてあるのですが、12月に扶養に入る予定です。
なので全て払うべきなのか、扶養に入ってからの分も含まれているから何期分かは払わなくてもいいのかわかりません。
(ちなみに7月末までの給与賞与合わせたら130万円以上になります。扶養に入れないでしょうか?)
支払期限が来るものは支払ってください。

と言うのも国民健康保険料は1年間分を4~10期程度に分けております。

つまり1期=1か月分ではありません。

扶養に入って新しい健康保険証が手元に届いた際に
今度は国民健康保険の脱退手続きを行います。

それから再度市町村役場が国民健康保険料を計算し、
足りなければ不足分の請求、
逆に多ければ還付と言う形になります。

これはトピ主さんが特殊なのではなく
ほとんどの方がこのような形で清算です。

脱退したらきれいさっぱり支払も還付も無いという人の方が稀です。

それと第4期までは納付済みと言うより
社会保険に加入していたから支払う必要が無いと言うだけではないですか?

最後に
>ちなみに7月末までの給与賞与合わせたら130万円以上になります。扶養に入れないでしょうか?

基本的に退職してからの収入で考えます。

これから先扶養に入ることのできる収入しかないならば
失業保険の受給終了から扶養に入ることができます。

ちなみに総支給額が108,333円以下の場合です。

ご参考までに。
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