失業保険について。
失業保険の申請をしてきたのですが、いろいろと不安になってきました。
制限ありでちゃんと申告すればバイトをできると聞いたのでそのつもりでいましたが、実際にハローワークの人の話を聞いたりもらったしおりを読むと、不正受給の罰則など怖いことが書いてあります。
もちろん嘘の申告なんてしないし、バイトをする気もなくなったのですが、認定日の申告書に「労働なし」と書いて信じてもらえるのでしょうか？
バイトをするつもりでいたので、受給申請のときにハローワークの人にバイトの制限についていろいろ質問してしまいました。
私はハローワークの人に「実はバイトをしたんじゃないか」と疑われてしまいそうで心配です。
こんな不安な気持ちで過ごすならいっそのこと失業保険を辞退しようかとも考えています。
それか、私の今の心配事をハローワークの人に正直に話して聞いてもらうか。
とにかく、不正受給と疑われて罰を受けるようなことになるのだけは絶対にいやです。
失業保険を辞退したいけど、親は失業保険を受けてほしがっています。どうしたらいいか分からなくて泣きそうです。
友達にも、「失業保険をしながら短期のバイトをちょくちょくやってみる」と言ったりしました。私はこれはもちろん制限内でちゃんと申告した場合のことを言ったのですが、もしかして不正受給をするつもりと疑われてしまったりするのでしょうか。
おかしな相談ですみません。
よろしくお願いいたします。
失業保険の申請をしてきたのですが、いろいろと不安になってきました。
制限ありでちゃんと申告すればバイトをできると聞いたのでそのつもりでいましたが、実際にハローワークの人の話を聞いたりもらったしおりを読むと、不正受給の罰則など怖いことが書いてあります。
もちろん嘘の申告なんてしないし、バイトをする気もなくなったのですが、認定日の申告書に「労働なし」と書いて信じてもらえるのでしょうか？
バイトをするつもりでいたので、受給申請のときにハローワークの人にバイトの制限についていろいろ質問してしまいました。
私はハローワークの人に「実はバイトをしたんじゃないか」と疑われてしまいそうで心配です。
こんな不安な気持ちで過ごすならいっそのこと失業保険を辞退しようかとも考えています。
それか、私の今の心配事をハローワークの人に正直に話して聞いてもらうか。
とにかく、不正受給と疑われて罰を受けるようなことになるのだけは絶対にいやです。
失業保険を辞退したいけど、親は失業保険を受けてほしがっています。どうしたらいいか分からなくて泣きそうです。
友達にも、「失業保険をしながら短期のバイトをちょくちょくやってみる」と言ったりしました。私はこれはもちろん制限内でちゃんと申告した場合のことを言ったのですが、もしかして不正受給をするつもりと疑われてしまったりするのでしょうか。
おかしな相談ですみません。
よろしくお願いいたします。
まったくおかしな相談ですね＾＾）
＞不正受給と疑われて罰を受けるようなことになるのだけは絶対にいやです。
そもそもこれがおかしいです。不正をしていなければハローワークに調査されてもなんの心配もないではありませんか。
不正した人はいつバレるかビクビクしながら毎日を暮らしているかもしれませんが。
アルバイトをしていなければ「労働なし」と書けばいいことです。
申告はあくまでも自己申告ですから相手（担当官）はそれを信用せざるをえないのです。ただ、不正をする人が後をたたないのでハローワークではサンプリング調査やコンピュータなどでチェックはしています。ですが何もやっていなければ堂々と胸をはって受給してください。
また、受給中でも給付制限期間中でもアルバイトは禁止されていませんからやるなら出来ますよ。（申告は必要です）
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
＞不正受給と疑われて罰を受けるようなことになるのだけは絶対にいやです。
そもそもこれがおかしいです。不正をしていなければハローワークに調査されてもなんの心配もないではありませんか。
不正した人はいつバレるかビクビクしながら毎日を暮らしているかもしれませんが。
アルバイトをしていなければ「労働なし」と書けばいいことです。
申告はあくまでも自己申告ですから相手（担当官）はそれを信用せざるをえないのです。ただ、不正をする人が後をたたないのでハローワークではサンプリング調査やコンピュータなどでチェックはしています。ですが何もやっていなければ堂々と胸をはって受給してください。
また、受給中でも給付制限期間中でもアルバイトは禁止されていませんからやるなら出来ますよ。（申告は必要です）
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
来年1月上旬に出産予定です。そのため、11月末日での退職の希望を会社につげると、もしその前によい人がいたらもっと前に解雇するとのことでした。今の会社に就職して、半年以上1年未満なのです
か、妊婦を雇い入れてくれる会社などなく、出産後保育園で預かってくれる産後8週間までは失業保険に御世話になることになりそうです。最初の数ヶ月は働けるのに働けない環境ですか、後の数ヶ月は出産、育児で働けない環境になります。その場合、何日間支給されますか？それとも、出産、育児期間で、働けない環境にあるとみなされ、支給されませんか？
か、妊婦を雇い入れてくれる会社などなく、出産後保育園で預かってくれる産後8週間までは失業保険に御世話になることになりそうです。最初の数ヶ月は働けるのに働けない環境ですか、後の数ヶ月は出産、育児で働けない環境になります。その場合、何日間支給されますか？それとも、出産、育児期間で、働けない環境にあるとみなされ、支給されませんか？
まず、失業給付の受給資格は、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが前提です。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
また、受給要件として、離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可とされています。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
失業手当の受給期間は離職の翌日から１年です。これを超えると受給資格は失効します。
ただ、働けるようになるまで失業保険手続きの有効期間を延長してもらう申請だけは出来ます。（受給期間の延長措置）
対象者は、雇用保険の被保険者だった人で失業給付の対象者が、病気やケガ、妊娠、出産、育児などで、引きつづき30日以上働けなくなった場合です。
失業給付延長の申請期間は、働けない期間が30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
離職理由と延長理由が同じなら、離職日の翌日以降30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
申請時に必要なものとして「雇用保険被保険者離職票1及び2」「母子健康手帳」「印鑑」があります。
先にも記載しましたが、通常、失業手当の受給期間は離職後１年ですが、受給期間の延長申請をすると、１年＋３年となり最大で４年延長できます。
ここで、勘違いをされては困るのですが、失業手当の所定給付日数は、年齢・雇用保険被保険者期間・離職理由などにより決められています。（９０日～３６０日）
ですので、最大で４年間受給できる訳ではありません。受給期間が先延ばしされるだけです。
また、雇用保険の基本手当は、離職理由によって給付日数や給付制限（離職後３ヶ月は受給出来ない）に違いがあります。（正確には、ＨＷの手続き後、「待機期間（７日）＋給付制限期間（３ヶ月）」）
通常、自己都合退職の場合、上記の給付制限が入ったり、被保険者期間が足りず受給出来ないといったことがあるのですが、受給要件の範囲の中に、正当な理由のある自己都合により離職した者（特定理由離職者）として、「妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第１項の受給期間延長措置を受けた者」があり、これに認められれば給付制限も入らず、先に記載した、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合」にも該当し受給資格を満たすこととなります。
前置きが長くなりましたが、妊娠されていても、求職活動を行い、働く意思があれば失業手当の受給はできます。
具体的な日額は直近６ヶ月の合計（諸手当含む）を１８０で割った額の５０％～８０％です。
また、所定給付日数は、雇用保険被保険者期間が５年未満ですと「９０日」となります。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
また、受給要件として、離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可とされています。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
失業手当の受給期間は離職の翌日から１年です。これを超えると受給資格は失効します。
ただ、働けるようになるまで失業保険手続きの有効期間を延長してもらう申請だけは出来ます。（受給期間の延長措置）
対象者は、雇用保険の被保険者だった人で失業給付の対象者が、病気やケガ、妊娠、出産、育児などで、引きつづき30日以上働けなくなった場合です。
失業給付延長の申請期間は、働けない期間が30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
離職理由と延長理由が同じなら、離職日の翌日以降30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
申請時に必要なものとして「雇用保険被保険者離職票1及び2」「母子健康手帳」「印鑑」があります。
先にも記載しましたが、通常、失業手当の受給期間は離職後１年ですが、受給期間の延長申請をすると、１年＋３年となり最大で４年延長できます。
ここで、勘違いをされては困るのですが、失業手当の所定給付日数は、年齢・雇用保険被保険者期間・離職理由などにより決められています。（９０日～３６０日）
ですので、最大で４年間受給できる訳ではありません。受給期間が先延ばしされるだけです。
また、雇用保険の基本手当は、離職理由によって給付日数や給付制限（離職後３ヶ月は受給出来ない）に違いがあります。（正確には、ＨＷの手続き後、「待機期間（７日）＋給付制限期間（３ヶ月）」）
通常、自己都合退職の場合、上記の給付制限が入ったり、被保険者期間が足りず受給出来ないといったことがあるのですが、受給要件の範囲の中に、正当な理由のある自己都合により離職した者（特定理由離職者）として、「妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第１項の受給期間延長措置を受けた者」があり、これに認められれば給付制限も入らず、先に記載した、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合」にも該当し受給資格を満たすこととなります。
前置きが長くなりましたが、妊娠されていても、求職活動を行い、働く意思があれば失業手当の受給はできます。
具体的な日額は直近６ヶ月の合計（諸手当含む）を１８０で割った額の５０％～８０％です。
また、所定給付日数は、雇用保険被保険者期間が５年未満ですと「９０日」となります。
失業保険の給付制限中の三ヶ月と給付中ですが、これからバイトの面接をして受かったらずっと20時間未満でシフトを入れながら、
ハローワークにも報告して働こうと思うのですが、それでも基本手当は満額貰えるのでしょうか？
ハローワークにも報告して働こうと思うのですが、それでも基本手当は満額貰えるのでしょうか？
給付制限中と受給中の規制を貼っておきますから参考にしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。採用証明書と退職証明書が必要。
注）①についてはハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますので確認してください。基本は週20時間未満です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９９円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２９９円）＋基本手当日額 ］－賃金日額×８０％＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
③上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
④週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
特に計算式が参考になりますからスミレーションをしてみてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。採用証明書と退職証明書が必要。
注）①についてはハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますので確認してください。基本は週20時間未満です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９９円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２９９円）＋基本手当日額 ］－賃金日額×８０％＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
③上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
④週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
特に計算式が参考になりますからスミレーションをしてみてください。
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