雇用保険（失業保険）給付について教えてください。ボランティアは可能ですが、その場合は受給期間延長手続きを取ることになります。

失業保険についてですが、二年勤めていた会社を解雇ではなく、自分から退職した場合、失業保険は受ける事はできないのでしょうか？

＜自己都合退職者の受給条件＞

（１）傷病・妊娠・出産・親族の介護等「正当な理由のある自己都合退職」・・・退職日以前の１年間に６ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。

（２）「正当な理由のない自己都合退職」・・・退職日以前の２年間に１２ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。

最寄りのハローワークへ、「離職票１・２」と「雇用保険被保険者証」と「運転免許証」等の写真付き身分証明書と「預金通帳」と「印鑑（シャチハタは不可）」と「直近３ヶ月以内に撮った写真２枚」※縦３ｃｍ×横２・５ｃｍを持参して「求職申請」して下さい。

失業保険受給中にアルバイト等をして申告しなかった場合、不正受給となりますがどうしてばれるのですか？？
誰にも言わなければばれないような気がしますが、それでもばれるものですか？
コンピュータで管理していると言っていましたが、何を管理しているのでしょうか？
詳しい方がいたら教えて下さい。

所得税等の通知書です。
誰がどこの会社からいくら貰っているか。
こんなのは簡単に調べられます。

また、ハローワークで見た人が「労働している」って言う密告も非常に多いです。

無職ですがJTB旅Card（VISA）を作りたいです。来月末から海外に行くのでクレジットカードを作りたいんですが、職業欄に何と書けばいいんでしょうか？
5月13日に会社を解雇され、失業保険の申請をし、待機期間中です。無職では審査が通らないんでしょうか？よろしくお願いします。

残念ですが無職ではまず審査には通りません。もし、質問者様に配偶者がいらっしゃり、その方に収入がある場合には、無職でも通る可能性はあります。その場合は職業欄に専業主婦(男性の場合は、専業主夫か無職でいいのかは分かりませんが…大して変わらないと思います)と書き、そういう場合は配偶者の勤務先や年収を記載して申し込むように、申込書がなっています。その場合には、配偶者の方が審査対象に入ってきます。

あと、かなり強引ですが、アルバイトでもいいので、とにかく勤務先とそこから計算できり大体の年収を確保してから、申し込めば通るかもしれません。でも、在籍期間とか短いですし、カード発行までの時間と、旅行までの時間が迫っているので、厳しいかもしれないです。

雇用保険（失業保険）給付について教えてください。
11月の中旬に会社を退職することになりました。まだ会社都合になるか自己都合になるかはわかりませんが、給付をもらいたいと思っています。仕事をしていた時には出
きなかった海外ボランティアを３週間×２カ国（計６週間）したいと思っています。自己都合の場合３ヶ月の待機期間に可能でしょうか？
会社都合の場合ボランティア終了後、手続きは可能でしょうか？
あと海外でも仕事をしたいんですが、実際海外で面接を受けても求職活動になりますか？

ご存知の範囲で構いませんので、アドバイスよろしくお願いします。

ボランティアは可能ですが、その場合は受給期間延長手続きを取ることになります。

受給延長手続きをしないでボランティアなどを行うと、給付制限期間中でも、給付が始まってからでも、週２０時間以上の労働は収入の有無にかかわらず、就業したとみなされ、その時点で給付を受けることができません。

ですので、離職されて離職票などの必要な書類が揃ったところで、ハローワークへ出向いて、受給期間延長手続きをしてください。延長中は待期期間、給付制限期間、給付期間のすべてが停止した状態になります。

延長する理由がなくなった時に、受給申請を行い、そこから待期期間の７日間がはじまります。

なお、受給期間延長手続きを取る際は、延長理由に該当することを証明する書類の提出が必要になりますので、ご自分が通われることになるハローワークに問い合わせて、どのようなものがそのボランティア活動を行う証明書になるのかを聞いてください。他のハローワークに聞くのは危険です。ハローワークは場所によって微妙に、時には大胆に見解や判断、手続きなどが違うので、必ず問い合わせなどはご自分が通われることになるハローワークにするのが一番です。

生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。

最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）

生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。

「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」

受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。

年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。

経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。

歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。